この利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社カホエンタープライズが提供する「KOX」（以下、「本サービス」という。）の利用条件を定めるものであり、契約会社及びユーザーは、予め本規約に同意し、これを遵守するものとする。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用について生じるすべての法律関係に適用される。当社は、本規約に同意することを条件として、契約会社に対し、本サービスの利用を許諾し、契約会社と当社との間における本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」という。）が成立するものとする。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 当社
   株式会社カホエンタープライズ
2. 契約会社
   当社との間で利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける会社その他の法人。ただし、日本に本店所在地又は主たる事務所を置くものに限る。
3. 本目的
   本サービスによりデータを集約・活用することにより、会社経営や商品・サービスのマーケティング等について分析・検討すること。
4. ユーザー
   契約会社又はそのグループ会社の役員又は従業員であって、契約会社によりライセンスを割り当てられ、本サービスを利用する個人。
5. ライセンス
   契約会社に割り当てられる、本サービスを利用することのできる権利。
6. ユーザーID
   本サービスへのアクセス認証に使用される、ユーザーに割り当てられる個々のライセンスに対応する固有の識別子。
7. パスワード
   ユーザー確認の際に必要となる、前号のユーザーIDと紐づけられて本サービスへのアクセス認証に使用される識別子。
8. 当社ウェブサイト
   そのドメインが「【本サービスを提供するドメイン名】」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）。
9. 本サービスコンテンツ等
   本サービスに関連して又は本サービスを通じて契約会社に提供されるソフトウェア、定型ダッシュボード及びマニュアルその他一切の設備、資料及び情報。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスの内容は、以下のとおりである。
   (1) 契約会社の売上実績、予算及びマスタデータ等のデータを保存する基盤の本サービス上のデータベースでの提供
   (2) 各業界に沿った定型ダッシュボードの本サービス上のデータベースでの提供
2. 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとする。

第4条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」という。）は、本規約に同意の上、本条の定めに従って本サービスの利用登録手続を行うものとする。当社が定める方法に従わないことにより不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わない。
2. 登録希望者は、当社ウェブサイト上の登録フォームへの入力により、本サービスの利用登録の申請をするものとする。
3. 当社は、当社所定の基準に従い、前項の申請にかかる登録の可否を審査し、登録を認める場合には、登録希望者に対し、ライセンスを割り当て、当該ライセンスに対応するユーザーID及びパスワードを通知することにより、登録が完了するものとする。
4. 前項の登録完了により、当社と登録希望者との間に利用契約が成立し、登録希望者は契約会社として、本規約に従い本サービスの提供を受けることができるものとする。
5. 契約会社は、利用契約成立後、第2項による登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により登録事項の変更手続を行うものとする。契約会社が変更手続を遅滞したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
6. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、その理由については一切開示義務を負わないものとする。
   (1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   (2) 登録希望者が申し込んだライセンスの数が別紙に定める最低ライセンス数に満たない場合
   (3) 第14条1項に定める措置を受けたことがある場合
   (4) 第24条1項に定める反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力に何らかの関与を行っていると当社が判断した場合
   (5) 過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   (6) その他、登録が適当でないと当社において判断した場合

第5条（ライセンス）

1. 前条第3項により割り当てられるライセンスの数は、別紙に定める最低ライセンス数を超える範囲で、前条第2項の登録申請の際に契約会社が希望した数とする。契約会社は、利用契約成立後、当社と合意した場合に限り、割り当てられるライセンス数を増減させることができる。
2. 契約会社は、前項により割り当てられたライセンスをユーザーに割り当てることができる。ただし、自社及びグループ会社の役員又は従業員以外の者にライセンスを割り当てることはできない。
3. 当社は、契約会社又はユーザーにおいて本規約に違反すると疑われる事情が認められる場合その他ライセンスの適正な管理のため必要と認める場合には、契約会社への立入検査等の必要な調査を行い、調査の結果に基づいて必要な措置を講じることができるものとし、契約会社及びユーザーはこれに協力するものとする。

第6条（ユーザーID及びパスワード）

1. 本サービスの利用には、ユーザーID及びパスワードの入力が必要であり、当社は、ユーザーID及びパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録された契約会社にかかるユーザーが本サービスを利用したものとみなす。
2. 契約会社及びユーザーは、割り当てられたユーザーID及びパスワードをその責任において厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。
3. 契約会社及びユーザーは、その責任において、当社から割り当てられた当初のパスワードを任意に変更することができる。
4. ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等によって生じた損害につき、当社は一切の責任を負わない。

第7条（本サービスの利用料金等）

1. 契約会社は、当社に対し、本サービス利用の対価として、本条の定めに従い、初期費用及び利用料金を、当社が指定する銀行口座に振込送金する方法により支払うものとする。なお、「利用料金」は別紙で定めるとおりとし、振込手数料は契約会社の負担とする。
2. 初期費用の金額は契約会社のシステム環境やネットワーク環境等を踏まえ、当社と契約会社との協議により決定するものとし、契約会社は、協議により決定した初期費用を、第4条第4項に定める利用契約の成立日（以下、「契約成立日」という。）の属する月の末日（金融機関の休業日である場合には、その直前の営業日とする。以下本条において同じ。）に支払うものとする。
3. 利用料金は、当月分を翌月末日までに支払うものとする。ただし、1か月に満たない期間の利用料金は、当該月の日割計算により算出するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。
4. 契約会社が第2項又は第3項の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
5. 当社及び契約会社は、協議により、第3項の利用料金を変更することができる。ただし、この変更は、当社及び契約会社双方が合意し記名押印した書面によらなければならない。

第8条（法令遵守）

契約会社及びユーザーは、本規約及び利用契約に関し適用される法令を遵守するものとする。

第9条（入力データ等の管理等）

1. 当社は、本サービスの利用によりユーザーが入力した売上実績、予算又はマスタデータその他契約会社に帰属するデータ（以下、「入力データ等」という。）を、利用契約の期間中又は終了後を問わず、第三者に提供しないものとする。ただし次の各号に該当する場合はこの限りでない。
   (1) 契約会社の同意を得た場合
   (2) 法令により開示を求められた場合
2. 各契約会社が本サービス上のデータベースにおいて登録できるデータ数の上限は、10億件とする。
3. 当社は、次の各号に掲げる場合には、入力データ等を閲覧できるものとする。
   (1) 定型ダッシュボードが正常に表示されない原因を調査する場合
   (2) 前項に定める上限を超えて入力データ等が登録されていないか調査する場合
   (3) ユーザーにおけるデータマート構築の処理が正常に完了しない場合
   (4) 本サービスのデータベース上のデータ登録定義に不整合が存在しないか調査する場合
4. 入力データ等は、契約会社の責任において、ユーザー自ら、当社が貸与する基盤以外においてバックアップを行うものとする。当社は、本サービス上のデータベースに保存された入力データ等について、バックアップや復元するサービスを提供しない。
5. 当社は、本サービス上のデータベースに保存された入力データ等が何らかの事由により滅失した場合において、これによって契約会社に生じた損害について一切の責任を負わず、入力データ等を利用契約の期間中保持するものとするが、その保存については一切保証しないものとする。なお、契約会社又はユーザーが入力データ等を必要とする場合、ユーザーは、本サービスの機能を利用し、CSV形式で入力データ等を保存することができる。
6. ユーザーは、本サービスを利用することにより取得したいかなる情報についても、複製、転載、頒布、販売又は改変するなど、著作権その他の権利の侵害となるような行為をしてはならない。

第10条（知的財産権等）

1. 本サービスコンテンツ等に関する著作権、特許権その他の知的財産権は、当社に帰属する。利用契約の締結は、契約会社及びユーザーに対し、本サービスコンテンツ等に関する何らの権利を移転するものではない。
2. 契約会社及びユーザーは、本目的以外の目的で本サービスコンテンツ等を利用しないものとする。

第11条（禁止事項）

契約会社及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 当社による本サービスの適正な運営を妨害し又はそのおそれのある行為
4. 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシー権その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 当社に対し虚偽の情報を意図的に提供する行為
6. 他のユーザーの保有するライセンスにかかるユーザーID又はパスワードを利用する行為
7. 自らのユーザーID又はパスワードを第三者に開示若しくは漏洩し、又はこれらに繋がるおそれのある行為
8. 第9条第2項に定める上限を超えて入力データ等を登録する行為
9. 本サービスにかかる設備に対して過度な負担を与える行為、有害なコンピュータープログラムを送信する行為、その他当社による本サービスの提供又は他のユーザーの利用に支障を与える行為
10. 本サービスコンテンツ等の複製、翻訳、改変、リバースエンジニアリング若しくは解析等をする行為、又は、当社若しくは本サービスの運営に損害を与えるようなプログラムの改変若しくは使用をする行為
11. 本サービスをソースコード表示の状態で印刷する行為、又は、本サービスのソースコードをコピーして第三者に配布する行為
12. 第三者の通信に支障を与える行為
13. 本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をする行為
14. 当社の名誉又は信用を毀損する行為
15. 反社会的勢力に対し直接または間接に利益を供与する行為
16. その他、本規約に違反する行為又は当社が不適切と判断する行為

第12条（仕様の変更）

1. 当社は、本サービスにかかるプログラムの改良、追加又は削減等（以下、「改良等」という。）を行うことがあり、契約会社は予めこれに同意するものとする。
2. 当社は、前項に定める改良等を行う場合には、当社所定の方法により、契約会社に対し事前にその旨を通知するものとする。ただし、緊急を要するときはこの限りでない。
3. 当社は、第1項により改良等を行なったことに起因して契約会社その他第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。

第13条（本サービスの中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に契約会社に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができる。
   (1) 本サービスに関する機器、設備又はシステム等が故障し、又は、本サービスに関する通信回線の役務を提供する電気事業者が当該回線にかかる電気通信業務を停止した等により、本サービスの提供ができなくなった場合
   (2) 本サービスに関する機器、設備又はシステム等の保守、点検、修理又は復旧を行う場合
   (3) 火災や停電等の事故、地震や洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議又は第三者の加害行為等により、本サービスの提供ができなくなった場合
   (4) その他、当社が運用上、管理上又は技術上、本サービスの提供の中断が必要であると判断した場合
2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの提供を中断した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また、中断により契約会社その他第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わない。

第14条 (利用停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約会社に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止し、又はその登録を抹消することができる。
   (1) 契約会社又はユーザーが第11条に違反した場合
   (2) 契約会社が初期費用又は利用料金の支払期限を徒過した場合（当社が支払いの事実を確認できない場合を含む。)
   (3) 契約会社に、第4条に定める登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   (4) 契約会社が支払停止もしくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがされた場合
   (5) 契約会社が第三者より差押え、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
   (6) 契約会社が、当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し30日間以上何らの応答をしない場合
   (7) 当該契約会社がライセンスを割り当てた全てのユーザーにおいて、本サービスの最終の利用から6か月間利用がない場合
   (8) その他、契約会社又はユーザーが本規約に違反した場合等、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
   
2. 当社が前項により本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止し又はその登録を抹消した場合、契約会社は当社に対し負担する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務を弁済する義務を負う。
3. 契約会社は、第1項により本サービスの提供を停止された場合であっても、利用料金の支払義務を免れることはできない。
4. 契約会社が第1項により登録を抹消された場合、利用契約は、当社が契約会社に対しその登録抹消を通知した時点で終了するものとする。
5. 当社は、第1項により本サービスの提供を停止し又は登録を抹消した場合、これにより契約会社その他第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わない。

第15条（退会）

1. 契約会社は、当社の定めるところにより、本サービスから退会し、その登録を抹消することができる。この場合、利用契約は、当社が退会手続を完了した旨を契約会社に通知した時点で終了するものとする。
2. 契約会社は、前項に基づいて退会するにあたり、当社に対して負っている債務がある場合には、その債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済する義務を負う。
3. 当社は、契約会社が第1項により退会した場合、いかなる場合でも契約会社から既に受領した利用料金は一切返金しないものとする。

第16条（本サービスの終了）

1. 当社は、契約会社に事前に通知することなく、当社の都合により本サービスの提供を終了することができる。この場合において、利用契約は、当社が本サービスの終了を契約会社に通知した時点で当然に終了する。
2. 当社は、前項による本サービスの提供終了により契約会社その他第三者に生じた損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わない。

第17条（本規約の変更）

1. 当社は、契約会社の承諾を得ることなく、当社の都合により本規約を変更することができる。
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、当社のウェブサイト上への掲載その他の適切な方法により、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、契約会社に事前に告知するものとする。
3. 当社が、前項により、契約会社に対し変更後の本規約の内容を告知した場合において、当該契約会社にかかるユーザーが、変更後の本規約の効力発生日経過後に本サービスを利用したときは、契約会社は、変更後の本規約に同意したものとみなし、当然に利用契約の内容になるものとする。

第18条（通知）

1. 当社から契約会社に対する通知は、当社所定の方法により行うものとする。
2. 当社が第4条第2項による登録事項に含まれる契約会社の電子メールのアドレスその他の連絡先に通知を行った場合、契約会社は当該通知を受領したものとみなす。

第19条（本サービスに関する問い合わせ）

1. 契約会社は、本サービスに関する問い合わせを、当社所定の電子メールのアドレス【メールアドレス】に対する電子メール送信の方法により行うものとし、当社は、契約会社からの問い合わせに対し、当社所定の営業時間内に電子メールにより回答するものとする。
2. 当社は、前項の問い合わせに対する回答につき、契約会社その他第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。

第20条 (非保証及び免責)

1. 当社は、本サービスの提供が、契約会社の特定の目的に適合すること、安全性、正確性、確実性、有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、及び第三者の権利を侵害していないこと等について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではなく、本サービスの提供により契約会社その他第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。
2. 本サービスの提供に関し、当社と契約会社との間にSLA（Service Level Agreement）は一切存在しないものとする。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、契約会社若しくはユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡又は紛争等については、契約会社又はユーザーがその責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。

第21条（利用契約の有効期間）

1. 利用契約の有効期間は契約成立日から1年間とし、契約会社が期間満了の30日前までに当社に対し利用契約を終了させる旨の通知をしない限りその後1年間自動的に更新され、以後も同様とする。
2. 契約会社は、利用契約を中途解約できないものとする。ただし、契約成立日から1か月間は試用期間とし、この期間内に限り中途解約できるものとする。
3. 前項において、試用期間内に中途解約をした場合でも、第7条第2項に基づき支払われた初期費用について、当社は一切返金義務を負わないものとする。
4. 利用契約が終了（終了事由の如何を問わない。以下同じ）した場合、当社は、当該利用契約にかかるライセンスを失効させるとともに、本サービス上のデータベースに保存された入力データ等をすべて消去することができる。契約会社は、予めかかる消去に同意し、これに対する一切の異議申立て又は請求等を行わないものとし、消去により契約会社その他第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わない。
5. 利用契約が終了した場合においても、第6条第4項、第7条第4項、第9条、第10条、第14条第2項、同条第5項、第15条第2項、同条第3項、第16条第2項、第20条、第21条第3項、第22条、第23条、第25条及び第26条の規定については、有効に存続するものとする。

第22条（秘密情報保持）

1. 契約会社は、利用契約の締結若しくは履行又は本サービスの提供にあたって当社より受領した情報（以下、「秘密情報」という。）を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合についてはこの限りではない。
   (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   (4) 受領以前から公知の情報、又は、受領後に自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
2. 契約会社は、秘密情報を本目的以外の目的で使用してはならない。
3. 契約会社は、本目的のために知る必要のある自社又はそのグループ会社の役員又は従業員に対し、本条に基づき自己が負担するのと同等の義務を遵守させることを条件に、秘密情報を開示することができる。

第23条（事業譲渡等）

当社は、本サービスにかかる事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び契約会社の登録事項その他の顧客情報を、当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、契約会社は、かかる譲渡につき予め同意するものとする。

第24条（反社会的勢力の排除)

1. 契約会社は、自己、自己の主要な出資者、その役員及びユーザーが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2. 契約会社は、反社会的勢力を利用して本サービスにかかる利用契約を締結するものではないことを表明し、保証する。
3. 契約会社は、自己又は第三者を利用して、当社に対する不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力の行使、風説の流布、偽計又は威力を用いた名誉若しくは信用を毀損する行為、当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
4. 契約会社が前各項のいずれかに違反した場合には、当社は、何らの通知又は催告をすることなく、利用契約を解除することができる。
5. 前項の規定により利用契約が解除された場合、当社は、当該解除により契約会社に生じた損害を賠償する責めを負わない。また、この場合において、契約会社は、当社が被った損害を賠償する責めを負う。

第25条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第26条 (準拠法及び管轄)

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
2. 本規約に関する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【令和3年6月1日制定】

株式会社カホエンタープライズ
2021年6月1日制定
2021年9月1日改定